姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
また、セーフティネット住宅につきましては、家賃助成の対象となる住宅の登録件数や空き住戸戸数が少なく、検討課題を抱えているという状態になっております。 住宅計画につきましては、今後、令和８年度以降に次期計画の策定を予定しており、その際には人口減少などの社会情勢の変化や民間活用についても検討を重ねた上で、公営住宅として必要な管理戸数について引き続き見直しを行ってまいりたいと考えております。
また、セーフティネット住宅につきましては、家賃助成の対象となる住宅の登録件数や空き住戸戸数が少なく、検討課題を抱えているという状態になっております。 住宅計画につきましては、今後、令和８年度以降に次期計画の策定を予定しており、その際には人口減少などの社会情勢の変化や民間活用についても検討を重ねた上で、公営住宅として必要な管理戸数について引き続き見直しを行ってまいりたいと考えております。
６月の一般質問でも市営住宅は入居率が高いとお聞きしていますが、市内の県営住宅は空き住戸が多いのではないでしょうか。市営住宅の戸数をなかなか増やしていただけないのであれば、県と連携を取って、少しでも入居を進める工夫が必要ではないでしょうか、お答えください。 シングルマザー・シングルファザーや離婚を前提として別居を希望される方が、早急に入居できる仕組みはないのでしょうか。
市営住宅の応募は、築年数の浅い住宅や利便のよい住宅に申込みをされるケースが多く、それらの希望に添う空き住戸が希少であるため、現状、年１回とし、住宅困窮度を算定して、困窮度の高い方から順にあっせんしております。 共益費は原則入居者が負担することから、入居者である管理人に管理・徴収をお願いしております。
また、一時的に生活拠点を移住先に移すものとしては、福住のまちづくり協議会が運営されています福住わだ家、市営住宅の空き住戸も１年間の上限はありますが、お試し住宅として活用が可能となっています。また、空き家バンクに登録されている戸建て住宅を賃貸して、お試し暮らしをすることもできることになっています。
１点目として、ＤＶ被害者の自立生活に向けた支援として、市内で生活再建を始める際の一時的住居として、市営住宅の空き住戸などを利用したステップハウス事業を試行的に実施いたします。市内で生活することについては、危険がないかしっかりと安全のアセスメントをした上で、生活再建をサポートしていきたいと思っております。
当該住宅は、震災復興事業に伴う従前居住者用住宅として、平成８年３月末に取得したが、過去１０年間で平均８戸以上の空き住戸が発生しており、管理費等の経費もかかることから、今回８戸を用途廃止するものであるとの補足説明がありました。
その方につきましては、１階の空き住戸が発生次第速やかに案内をしてまいりたいと考えてます。 ◆上原秀樹 委員 年間どのぐらい空くんですか。要するに年間どのぐらい解消されるんですか、待ってる人は。 ◎都市活力部 今年度の実績ですけれども、上から下へ下りられた住み替えは６件、今のところ６件ございます。
ただ、先般、議会のほうでも答弁させていただきましたけども、それらの空き住戸におきまして、できるだけ精査しまして、倍率が多い中で、あまり仮移転用の住戸として活用が難しいような住戸ですとか一定人気がありそうな住戸につきましては、やはり少しずつ公募のほうに回していきまして、できるだけ空き家の削減のほうにつなげてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
なお、抽せんの結果、待機いただくこととなりました世帯の方などにつきましては、今後、入居を案内する順番を決定する抽せんを今月中に実施し、空き住戸が発生次第、速やかに御案内してまいりたいと考えております。
次に、高齢者向け改造工事に関するお尋ねでございますが、本市では、平成４年度から高齢の方が入居しやすい住宅ストックの拡大を図るため、エレベーターが設置されていない市営住宅の１階の空き住戸につきまして、室内の段差解消や手すりの設置等を行うバリアフリー化工事を実施してまいりました。実績といたしましては、これまで合計で１０５戸の高齢者向け改造工事を実施してまいりました。
また、「市営住宅等ストック総合活用計画後期計画」に基づき、大原町住宅の空き住戸８戸を売却いたします。 マンション管理の適正化の推進では、マンションセミナー及び交流会の開催並びに住宅相談窓口による相談受付を継続して実施いたします。 空き家対策では、空き家活用支援事業や空家相談窓口を継続するとともに、市内の空き家の現状を把握するため、空家実態調査を実施いたします。
ただし、人気の高い空き住戸を全て募集に出すのは、人的及び金銭的にも非常に困難である。」との回答でありました。 つまり、住宅に困窮する市民のための入居施設でありながら、改修予算が少ないので募集を減らさざるを得ないということであり、このことが、その次の年もその次の年も繰り返しとなり、次第に供給率も入居率も落ちていくという本末転倒の事態になっているのではないでしょうか。
しかし、最近では居住者の構成が変化し、福祉的な支援やコミュニティー活性化の要求が高まったため、福祉施策を併設した公営住宅の建設や集会所を使用した支援、既存の空き住戸を利活用した支援などが行われるようになってきているところであります。
○都市計画部長（中田直文） 「子どもの貧困の連鎖をなくす取り組みについて」のうち、「市営住宅を活用した子ども食堂運営支援について」ですが、大阪市が実施している市営住宅の空き住戸の利活用、いわゆるコミュニティビジネス等導入プロポーザルでは、空き住戸の目的外使用により地域の方々のコミュニティスペースとして活用する中で、子ども食堂としても使用されています。
本市におきましては、本計画の中で、空家法で規定されていない一部が空き住戸となった長屋や共同住宅、そして空家法に規定する特定空家等の状態には至らないものの管理がほぼできていない状態にある空き家を管理不全状態の空き家と定義し、指導対象としているところでございます。
また、委員から、空き住戸に対する対策を講じてほしいとの要望などもあり、直近の入居希望者登録から高浜町１番住宅が加えられるとともに、子育て世帯の入居条件が「小学校就学前の子どもがいる世帯」から「中学校卒業までの子どもがいる世帯」にまで拡充されました。
◯まち整備部長（加藤 忠） 今後は老朽化が進んでおります市営住宅を募集停止といたしまして、募集停止の対象の全ての住戸が空き住戸となった段階で解体、撤去を進めていく予定でございます。
次に，市営住宅の空き住戸の活用についてお伺いをしておきたいと思います。 前回もやりましたけれど，郊外のエレベーターのない階段市営住宅，４・５階，どんどんあいています。
その後、他の市営住宅からの住みかえ先として募集を行ってまいりましたが、現在17戸の空き住戸があることから、今後は、一般公募も含めた他の活用方法についても検討をしてまいります。
○都市計画部長（中田直文） 「公営住宅の課題について」のうち、「入居状況について」ですが、平成２９年度末の市営住宅の入居戸数は５５７戸、空き住戸数は２３２戸です。また入居率は７０．６％、空き住戸率は２９．４％となっております。近年の入居率等の動向としましては、入居率の低下が続いており、平成２５年度末から４年間で１３．７ポイント下がり、空き住戸数は１０８戸の増加となっています。